Menergia サービス利用規約

Menergia サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社メネルジア(以下「当社」といいます)が「Menergia」の名称で提供するサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用の際に適用されます。本規約の全文をお読みください。

第1条 定義

本規約における各用語の定義は以下の通りとします。

  1. 「利用者」とは、当社により本サービスの利用を認められた法人、団体及び個人をいいます。
  2. 「登録情報」とは、利用者が本サービスの申込みにあたり本サービス上で入力する情報及び本サービスの利用の過程において本サービス上で入力する情報をいいます。
  3. 「本サービス契約」とは、本規約に基づき当社と利用者の間で締結する、本規約を契約条件とする本サービスに関する利用契約をいいます。

第2条 本サービスの内容

  1. 本サービスは、学会等の団体の運営業務の効率化及び最適化を目的とし、当該団体に所属する会員等の情報の管理を Web ブラウザ上において行うことのできるサービスです。
  2. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関するページに記載するものとします。

第3条 本規約の適用

  1. 利用者は、本規約が本サービスに関する当社と利用者との関係について定めるものであることを理解し、本規約を遵守するものとします。
  2. 本サービスに関して、本規約とは別に当社が定める規定等(以下「個別規定等」といいます)が存在する場合、個別規定等も本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定等に相違がある場合は個別規定等を優先するものとします。

第4条 本サービスの利用

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に定める条件を承諾したうえで、当社所定の手続きにより本サービスの利用の申込みを行うものとします。
  2. 本サービスの利用を希望する者は、前項に定める申込みの際に、当社に対し、真実かつ正確な情報を申告することを誓約するものとします。また、当該情報について変更があ った場合には、速やかに、当社指定の方法により当社に通知するものとします。
  3. 当社は、第1項の申込みを受けた場合、当社の基準に従って、本サービスの利用開始の可否を判断するものとし、当社が利用を認めた場合に限り、本サービスの利用開始の手続を完了します。かかる手続きの完了をもって、当社と利用者との間に、本サービス契約が成立するものとします。
  4. 利用者は、本サービス契約の成立以降、本規約(個別規定等も含みます。以下同じ)に従って本サービスを非独占的に利用することができます。
  5. 当社は、登録情報に虚偽若しくは誤りがあったこと、又は登録情報の変更後に、利用者が第2項に定める通知を怠ったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、利用 者に対し、一切責任を負わないものとします。

第5条 ID及びパスワードの管理

  1. 利用者は、自己の責任及び費用において、本サービスの利用にあたり当社から発行されたID及びパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更若しくは売買等をしてはならないものとします。
  2. 利用者の ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等に起因して損害が発生した場合、その責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、ID 及びパスワードが不正に利用されたことにより、当社に損害が生じた場合、利用者は、当社に対しその損害(弁護士費用及び間接損害を含みます)を賠償するものとします。
  3. 利用者は、ID及びパスワード等の盗難や不正利用等の事実を知った場合、直ちに当社所定の方法によりその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示があったときは、これに従い対応するものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、利用者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第6条 利用料金等

  1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従い、当社が算出するものとします。
  2. 利用者は、当社に対し、当社が別途定める方法に従い、本サービスの利用料金を支払うものとします。
  3. 前項に定める利用料金の支払にあたり、当社の指定する第三者の決済サービスの利用が必要な場合には、利用者は、当該決済サービスの利用にあたって必要となる一切の手続を自己の費用及び責任において実施するものとします。また、この場合、利用者は、利用者による当該決済サービスの利用にあたり、当該サービスの提供者その他の第三者との間で生じた一切の紛争について、自己の費用及び責任において対応するものとします。
  4. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、この場合には、当社は利用料金を変更する旨、変更後の利用料金及び変更適用時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに利用者に通知します。
  5. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6%(年365日 日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  6. 当社は、利用者が利用料金に関する金銭債務の支払を遅延したときは、期限の利益の如何に関わらず、利用者に対する一切の債務を未払金銭債務及び遅延損害金債務と相殺することができるものとします。
  7. 当社は、本規約に別途定める場合を除き、利用者から支払いを受けた利用料金の返金には一切応じないものとします。

第7条 情報の利用等

  1. 当社は、登録情報その他利用者に関するデータ(ただし、個人情報(個人情報の保護に 関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)に定める 個人情報をいいます)に該当するものを除きます)を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する案内、その他当社がプライバシーポリシーで定める目的で利用することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、本規約に別途規定する場合及び以下に定める場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
    1. 開示又は提供につき、利用者の同意を得た場合
    2. 利用者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合
    3. 法令又は公的機関により開示又は提供を法的に義務づけられた場合
    4. その他重要な法益を保護する必要があり、利用者の同意を得ることが困難であると判断した場合
  3. 当社は、本サービスの利用状況及び登録情報から、個人及び利用者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、当社が利用できるほか、第三者に開示することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承 諾するものとします。
  4. 当社は、本サービスの利用を通じて取得した利用者の個人情報を当社が別途規定する プライバシーポリシーに則って管理するものとし、利用者は、当社が利用者の個人情報 をプライバシーポリシーに従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第8条 登録情報の保存

  1. 当社は、当社が別途定める場合を除き、登録情報の保存を保証しないものとします。
  2. 本サービス契約が終了した場合、本サービス契約が終了する日の翌日以降、当社は登録情報を削除することができるものとします。

第9条 権利帰属等

  1. 本サービス及び当社ウェブサイトにおいて当社が提供する情報並びに本サービスの利 用に関して発生した著作物、発明、意匠その他の知的財産及びノウハウ等に係る著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含む)、特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む)は、本サービスの利用前から利用者に帰属していた権利を除き、当社に帰属するものとします。
  2. 利用者は、登録情報について、自らが本サービス上で入力することについて適法な権利を有していること(登録情報の入力にあたり個人情報保護法上の同意が必要な場合に、当該同意を取得することを含みます)、並びに登録情報の入力及び当社への提供が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第10条 禁止事項

利用者は、本サービスを利用するに当たって、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

    1. 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。
    2. 他の第三者若しくは当社の財産、名誉、プライバシーその他一切の権利を侵害する行為、又は侵害する虞のある行為。
    3. 他の利用者、第三者若しくは当社に不利益、損害ないしは不快感を与える行為、又はそれらの虞のある行為。
    4. 公序良俗に反する行為又はその虞のある行為。
    5. 犯罪行為若しくはこれに関与ないしこれを助長する行為、又はその虞のある行為。
    6. 事実に反する、又はその虞のある情報を提供する行為。
    7. 本サービスを通じ、以下に該当する情報を提供する行為。
      • ・ 暴力的又は残虐的な表現を含む情報。
      • ・コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報。
      • ・当社、他の利用者、第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報。
      • ・わいせつな表現を含む情報。
      • ・差別を助長する表現を含む情報。
      • ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報。
      • ・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報。
      • ・反社会的な表現を含む情報。
      • ・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報。
      • ・他人に不快感を与える表現を含む情報。
      • ・暴力的又は残虐的な表現を含む情報。
      • ・コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報。
    8. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為。
    9. 営利を目的とする行為、又はその準備を目的とする行為。
    10. 他人になりすまして本サービスを利用する行為。
    11. 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為。
    12. 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為。
    13. 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。
    14. 競合する製品又はサービスの開発を目的として本サービスにアクセスする行為。
    15. 反社会的勢力への利益供与行為。
    16. 本サービスの運営を妨げる行為。
    17. 法令に違反する又は違反する虞のある行為。
    18. 全各号のほか当社が不適切と判断する行為。

第11条 本サービスの変更、停止、及び終了等

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を一停止することができるものとします。
    1. 本サービスの提供のためのコンピューターシステムの保守など当社が合理的に必要であると判断する場合
    2. 本サービスの提供に必要な外部システム(Amazon Web Services 等)の提供又は利用が遮断された場合
    3. 火災、地震、洪水、落雷、大雪、停電、天変地異等により、システムの運用が困難になった場合
    4. システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
    5. 行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
    6. 法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難または不可能になった場合
    7. その他やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
  3. 当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に通知の上、本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して相当期間前までに通知を行うものとします。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害に対し、一切の責任を負いません。

第12条 解除

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの利用の停止又は本サービス契約の解除をすることができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合、あるいはそのおそれがあると当社が判断した場合。
    2. 登録情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合。
    3. 利用者が第10条各号に定める行為をした場合。
    4. 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合。
    5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
    6. 利用者の重要な財産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされた場合、又は租税公課を滞納し督促を受けた場合。
    7. 監督官庁から営業の取消し、停止等の処分を受けた場合。
    8. 第三者からの苦情又は利用者に起因する紛争等や適用法令の違反等によって当社の信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合。
    9. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答がない場合。
    10. その他、当社が利用者の本サービスの利用、登録又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合。
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条 解約

  1. 本サービスを利用している利用者は、当社所定の手続きに従い解約の申し入れを行うことにより、解約の申し入れをした日の属する月の末日(以下「解約日」といいます)をもって本サービス契約の全部又は一部を解約できるものとします。
  2. 利用者が本サービス契約の解約をする場合において、第6条第1項に定める本サービスの利用料金に未払いがある場合は、利用者は、当該債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して当該債務の履行をしなければなりません。

第14条 地位の譲渡等

  1. 利用者は、当社の事前の許可を得ることなく、本サービス契約上の地位又は本規約に基 づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることができないものとします。
  2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等によ り本サービスにかかる事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、利用者に関する当社の権利義務を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。利用者は、かかる譲渡につき、本条において予め承諾するものとします。

第15条 保証および免責

  1. 本サービスを利用者が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線や、パソコン等のハードウェア、Web ブラウザ等のソフトウェアなど一切のものをいいます)は利用者自らが自己の責任と費用において用意するものとし、当社はこれらの環境や設備に関する責任を一切負いません。
  2. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスに関連して行った一切の行為およびその結果について、当社は一切の責任を負いません。利用者が本サービスを利用することにより当社が損害を被った場合は、利用者は当社に対して、当該損害(弁護士等の専門家の費用を含みます。)を賠償するものとします。
  3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、並びに本サービスの完全性、正確性、有用性、安全性等について、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社より利用者に対して連絡を行う際には、登録されたメールアドレス宛に連絡を行う方法その他当社の定める方法によって行います。利用者は、当社からの連絡を受信できるよう登録メールアドレス情報を正しく維持するものとします。当社からの連絡を受信できなかった為に利用者が被った不利益、損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、本サービスからリンクされた第三者のウェブサイトに関して、一切の責任を負わないものとします。
  6. 法律で特に定められた場合、若しくは当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社は、利用者に対し、逸失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害等について、賠償する責任を負わないものとします。
  7. 本規約に定める免責条項が適用されない場合についても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社が負う責任の総額は、利用者が本サービスを利用するために当社に対して支払った直近12ヶ月分の利用料の総額を上限とします。

第16条 反社会的勢力の排除

  1. 当社及び利用者は、相互に、次の各号について表明し、保証するものとします。
    1. 自己、自己の役員又は自己の従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと。
    2. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。
    3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有していないこと。
    4. 反社会的勢力が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと。
    5. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス契約を締結するものでないこと。
  2. 当社及び利用者は、相手方が前項に違反した場合、何らの通知、催告をすることなく、本サービス契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  3. 当社又は利用者が前項に基づき本サービス契約の全部又は一部を解除した場合、相手方に損害が生じても解除した当事者はその賠償責任を負わないものとします。

第17条 秘密保持義務

  1. 当社及び利用者は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法第 2 条第 6 項に定めるものをいいます)であって、 開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」といいます)を、本契約の有効期間中及び本契約終了後3年間厳に秘密として保持し、 本契約で特に認められた場合を除き、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩してはならず、また、本契約で特に認められた場合を除き、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。 ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報にあたらないもの とします。
    1. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報。
    2. 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報。
    3. 開示の時点で公知の情報。
    4. 開示後に被開示者の責によらずに公知となった情報。

第18条 本規約等の修正・変更

  1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、効力発生日の1ヶ月前(以下「予告期間」といいます) までに、当社ウェブサイト等への掲載、もしくはその他当社が適当と認める方法で、変更後の規約内容及び効力発生日を利用者に通知します。ただし、緊急の場合には、予告期間を短縮することができるものとします。なお、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、その変更された本規約に同意したものとみなします。

第19条 分離可能性

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条 管轄及び準拠法

  1. 本サービスに関する一切の裁判上の紛争は、準拠法を日本法とし、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

2022年11月1日 制定・施行